音更町議会 2022-12-12 令和４年第４回定例会（第２号） 本文 2022-12-12
なお、事業の周知につきましては、広報紙やホームページに掲載するとともに、北海道宅地建物取引業協会十勝支部の協力を得て２００を超える管内の当協会会員にもチラシを配布するなど、広く周知を図っているところでありますが、これから結婚を考えている町外の方への周知方法が課題と認識しているところであります。
なお、事業の周知につきましては、広報紙やホームページに掲載するとともに、北海道宅地建物取引業協会十勝支部の協力を得て２００を超える管内の当協会会員にもチラシを配布するなど、広く周知を図っているところでありますが、これから結婚を考えている町外の方への周知方法が課題と認識しているところであります。
また、平成３０年度には、公益社団法人全日本不動産協会北海道本部及び公益社団法人北海道宅地建物取引業協会函館支部、これら２団体と北斗市町会連合会による三者間においてそれぞれ町内会等への加入促進に関する協定を締結し、関係する不動産事業者には、建物取引などの際に町内会等加入の勧奨活動を行っていただくなど、御協力をいただいているところでございます。
◎市民部長（佐藤聖智子） 町会加入促進策についてのお尋ねでございますが、町会加入の促進につきましては、町会連合会、北海道宅地建物取引業協会函館支部、市のこの３者で協定を締結いたしまして、賃貸契約などによる新規入居者に対しまして町会加入の呼びかけを行っておりますほか、加入案内チラシによるＰＲ、それから、市のホームページに町会加入申込みの専用フォーム、こういったものを設置するなど取組を進めてきたところでございます
◎下野一人市民福祉部長 共同住宅入居者の加入促進策といたしましては、平成29年度に帯広市町内会連合会と公益財団法人北海道宅地建物取引業協会帯広支部及び帯広市の３者で、町内会の加入促進に関する協定を締結しまして、不動産会社等に対して、町内会加入を呼びかけるチラシの配布を行ってきてございます。
◎下野一人市民福祉部長 共同住宅入居者の加入促進策といたしましては、平成29年度に帯広市町内会連合会と公益財団法人北海道宅地建物取引業協会帯広支部及び帯広市の３者で、町内会の加入促進に関する協定を締結しまして、不動産会社等に対して、町内会加入を呼びかけるチラシの配布を行ってきてございます。
◎市民部長（佐藤聖智子） 市の町会加入促進の取組の実績などについてのお尋ねでございますが、町会の加入促進につきましては、平成27年──2015年12月に、町会連合会、北海道宅地建物取引業協会函館支部、市の３者で協定を締結し、賃貸契約などにより新規入居者への町会加入の呼びかけや加入案内チラシによるＰＲなどを行っているほか、昨年12月に市のホームページに町会加入申込みの専用フォームを設置し、町会連合会を
このことから、町内会加入率の減少は大きな課題と捉えており、加入促進の取組といたしましては、市外からの転入者の方への町内会加入案内チラシの配付や、ホームページでの町内会活動の紹介などを行っているほか、昨年３月には、本市と旭川市市民委員会連絡協議会、北海道宅地建物取引業協会旭川支部の３者で、町内会などへの加入促進に関する協定を締結したところであります。
最後に、町内会への世帯加入率向上に向けた本市の支援についてですが、転入者及び未加入者に配布する町内会加入の御案内のパンフレットの作成及び配布のほか、平成２６年には恵庭市町内会連合会、北海道宅地建物取引業協会札幌東支部と恵庭市の３者で加入促進に関する協定書を締結し、宅建協会に加入する事業所にポスターやパンフレットの配布を行いました。
本市では帯広市町内会連合会とも連携をし、ホームページや広報おびひろ、加入啓発チラシなどを活用した周知啓発を通じ、防犯灯やごみステーションの維持管理、地域での子供の見守りなど、町内会活動の重要性について理解促進を図っているほか、北海道宅地建物取引業協会帯広支部と協定を締結し、集合住宅の入居者への加入促進にも取り組んできているところであります。
本市では帯広市町内会連合会とも連携をし、ホームページや広報おびひろ、加入啓発チラシなどを活用した周知啓発を通じ、防犯灯やごみステーションの維持管理、地域での子供の見守りなど、町内会活動の重要性について理解促進を図っているほか、北海道宅地建物取引業協会帯広支部と協定を締結し、集合住宅の入居者への加入促進にも取り組んできているところであります。
あわせて、旭川建設業協会、北海道建築士事務所協会、北海道宅地建物取引業協会、旭川市管工事業協同組合など関係する団体を通じまして、汚水管への雨水接続防止に関する文書を改めて配付をし、施工業者に対し、誤接続防止を要請するとともに、本市広報誌やホームページなどを活用しながら誤接続の解消に向けた取り組みを一層進めてまいります。 ○副議長（白鳥秀樹） ひぐま議員。
また、空き家等の適切な管理を進めるため、司法書士会や宅地建物取引業協会の協力を得ながら旭川市空き家無料合同相談会を毎年開催し、相続など空き家等の所有権や不動産取引にかかわる相談の機会を提供しているほか、不動産の登記や相続手続、成年後見人などの空き家等に関する相談窓口を市民にわかりやすく案内するため、各種パンフレットやリーフレット、市のホームページなどを活用しているところでございます。
釧路市は、平成29年より釧路弁護士会、釧路司法書士会、北海道宅地建物取引業協会釧路支部、釧路市建設事業協会、北海道建築士事務所協会釧路支部の専門家５団体とそれぞれ空き家等の対策に関する協定を締結してきたところでございます。
またそのほかにも関係団体として、宅地建物取引業協会、不動産協会、賃貸住宅管理協会などが名を連ねていると。そのほかに市町村が入っているというようなことでありまして、この中では、今登録住宅が少ないということはございますが、制度の設立目的ですとかそういったことの情報提供を常にいただいております。
また、町会への加入促進に対する支援として、市と町会連合会、北海道宅地建物取引業協会函館支部の三者で協定を締結し、賃貸契約などによる新規入居者への町会加入の呼びかけを行うとともに、本市においても転入者に対し加入案内のチラシによるＰＲなどを行っているものであります。 以上でございます。 ◆（中山治議員） はい、ありがとうございます。
また、誤接続防止への取り組みといたしまして、排水工事指定店には、年に一度、開催しております給排水工事事業者説明会で適切な排水設備の接続について指導しておりますとともに、指定店以外に対しましても、旭川建築協会、北海道建築士会、北海道建築士事務所協会、北海道宅地建物取引業協会、旭川市管工事業協同組合に対し、汚水管への雨水接続の防止に関する文書を配付するなど、適切な施工について注意喚起を行っているところでございます
◎市民生活部長（片原雄司） 空き家の解体助成の制度につきましては、広報や市のホームページへの掲載のほか、空き家に関する協定の締結先であります北海道宅地建物取引業協会苫小牧支部、全日本不動産協会への情報提供を行ってきたところでございます。
昨年の２月には町内会加入促進に向けた協定が帯広市と市町内会連合会、北海道宅地建物取引業協会帯広支部の３者間でなされました。このことからも、市の職員が率先してかかわっていく姿勢を見せていかなければならないと思います。 帯広全体のまちづくりを考えれば、市役所内部の職員同士だけでなく職員と市民との関係においても結束意識の醸成が必要であると考えます。
昨年の２月には町内会加入促進に向けた協定が帯広市と市町内会連合会、北海道宅地建物取引業協会帯広支部の３者間でなされました。このことからも、市の職員が率先してかかわっていく姿勢を見せていかなければならないと思います。 帯広全体のまちづくりを考えれば、市役所内部の職員同士だけでなく職員と市民との関係においても結束意識の醸成が必要であると考えます。
◎建築部長（太田誠二） 関係団体や地域との連携につきましては、昨年度に、旭川司法書士会及び公益社団法人北海道宅地建物取引業協会旭川支部、いわゆる宅建協会との間で空家等対策の推進に係る連携協力に関する協定を締結し、市及び各団体それぞれが連携協力しながら、旭川市内の空き家等の対策を進めることとしておりまして、旭川司法書士会とは、空き家等における相続問題など司法書士が行える範囲内での法律にかかわる事項に関